町内等の回覧板

　ある時、回覧板に通販のカタログが入っており、民間業者の営業用に利用されていた。
　民間業者の通販カタログが入るなど通常はあり得ない・・・
　校区として配布しているのか？
　他の自治会（校区・町内会）でも同じなのかと、幾つかの地域で尋ねてみると周辺の校区では配布されていない様だった。
　隣接の町内では入っている様だったので、この校区だけなのかも知れない。
　区のまちづくりや自治会関連部署でも尋ねてみたが、無関心。
　そして数か月後の 2025年1月にもまた入っており、同じ様に幾つかの地域で尋ねてみたが、この校区の中でも入っていないところもあるようだったので、校区単位でもなさそうな感じ。
　ちなみに同校区の市民センターにて、この様なカタログ回覧について尋ねてみたが、「回覧板の事は分からない」とのことだった。（市民センターと名を変えても、自治会や住人とのつながりの薄さは何等変わらず）
　経緯については校区の自治会長等に尋ねれば良い事だが・・・　以前、前会長とされるお方に会った時に「地域に関心はないな」（役はするけど）という印象を持ったので、この校区自治会全体の姿勢と受取り、一方的な考えではあるものの問題点等を記して同様の事が行われている様な自治会があれば何かの参考にしていただければと思います。
　ついでに実体験を基にした福祉関連についての意見も記してみるので、気が向いたら触れてみていただければと思います。

　いつもなら自治体の自治会関連部署や広聴課等に対して「問題のありそうな状況」として報告だけをするところだが、役所と自治会との繋がりも薄く、何れも基本的なところで無関心なのは承知しているので私的意見として公開し、自治体へはその通知だけを行うこととした。自治会へは何も通知しない。

　回覧板の目的は概ね自治体からのお知らせ等を含む地域としてのお知らせ事の周知や、世帯の安否を確認したりするためのものであると個人的には理解している。
　よって事業者の広告的な内容であれば、自治体が協賛しているとか後援したとかでそのチラシが入れられているとか、あるいは地域に根差す事業者からの地域住人へのお知らせ程度までが許容範囲であると思う。

◎経緯と公開趣旨　ある時、回覧板に通販のカタログが入っており、民間業者の営業用に利用されていた。　民間業者の通販カタログが入るなど通常はあり得ない・・・　校区として配布しているのか？　他の自治会（校区・町内会）でも同じなのかと、幾つかの地域で尋ねてみると周辺の校区では配布されていない様だった。　隣接の町内では入っている様だったので、この校区だけなのかも知れない。　区のまちづくりや自治会関連部署でも尋ねてみたが、無関心。　そして数か月後の 2025年1月にもまた入っており、同じ様に幾つかの地域で尋ねてみたが、この校区の中でも入っていないところもあるようだったので、校区単位でもなさそうな感じ。　ちなみに同校区の市民センターにて、この様なカタログ回覧について尋ねてみたが、「回覧板の事は分からない」とのことだった。（市民センターと名を変えても、自治会や住人とのつながりの薄さは何等変わらず）　経緯については校区の自治会長等に尋ねれば良い事だが・・・　以前、前会長とされるお方に会った時に「地域に関心はないな」（役はするけど）という印象を持ったので、この校区自治会全体の姿勢と受取り、一方的な考えではあるものの問題点等を記して同様の事が行われている様な自治会があれば何かの参考にしていただければと思います。　ついでに実体験を基にした福祉関連についての意見も記してみるので、気が向いたら触れてみていただければと思います。　いつもなら自治体の自治会関連部署や広聴課等に対して「問題のありそうな状況」として報告だけをするところだが、役所と自治会との繋がりも薄く、何れも基本的なところで無関心なのは承知しているので私的意見として公開し、自治体へはその通知だけを行うこととした。自治会へは何も通知しない。 ◎主に関係する団体・部署・北九州市と八幡西区（自治体）　※何処の自治体や自治会でも同じだと思う・校区自治会・町内会など・福祉関連事業者や団体など ◎基本　回覧板の目的は概ね自治体からのお知らせ等を含む地域としてのお知らせ事の周知や、世帯の安否を確認したりするためのものであると個人的には理解している。　よって事業者の広告的な内容であれば、自治体が協賛しているとか後援したとかでそのチラシが入れられているとか、あるいは地域に根差す事業者からの地域住人へのお知らせ程度までが許容範囲であると思う。 2025/2/7 　本ページを公開し、北九州市へ通知。



少ない数ではあるが、この様なカタログを回覧板に入れることについて自治会関係者に尋ねた中では、問題視する人の方が多かった。自治体と自治会の関係が薄いとはいえ、自治会活動や回覧板のあるべき姿という観点から、現在の状況把握やこの様な内容物の自治会としての回覧について、よく考えて行うべきとする注意喚起なり自治体としての方針等を明確に伝えておくべきではないかと思う。この様な自治会の私物化とも取られかねない内容が不信感を生み、自治会への加入を敬遠する世帯を増やす事にも繋がってくるのではないかと思うし、なにより自治体としての品格を下げることにもなるのではないかとも思う。

	カタログの内容は・・・地元や福祉関連施設での製品とかでもないし。自分たちで使ってみて、本当にお薦め出来る物を集めた様な内容でもなく。（この手の品は往々にして粗悪・使えない・失敗したと思う事になる様な物が多い感じだし）あまり品の良くない通販カタログ。上手く売れれば利益になるとする安易な考えでしかない。もしこの様なカタログを入れるのであれば、地元の商品やサービスで、出来れば買い出しに難がある高齢者や障害者向けの内容にするとか、多くの世帯で必要な物を地域で共同購入して安く提供できる様にする試みとか、地域の活性化と福祉向上を目的として自治体や自治会として行うべきだろうと思う。

	公益社団法人福岡県精神保健福祉会連合会この団体は実際に福岡県の合同庁舎内にある様なのだが・・・この団体が事務局で、「カタログ送付・商品販売元」として「にっしんれん事業所株式会社」となっている。つまり、実務はただの民間の株式会社が行っているということになっている。では、他の福祉系の団体が同じ様に回覧板に入れてくれとの働きかけがあった場合、この自治会はどうするんだろうか？カタログの最終ページには以下の文言が記されている。「この事業は連合会長・町内会長・班長・町内役員の皆様方のご厚意で行っています。ご町内での回覧をお願いします。」因みに、会長・班長・役員と称されるお方が特定の団体のために勝手に物事を決めてもらっても困ると思うし、このお方たちは住人の意見の代表でもなんでもない。

北九州市の場合、以前の「公民館」の多くは「市民センター」という名称に変わっており、よくわからないが何かの充実を図るとの表明文を読んだ様な気がする・・・が、地域との結びつきは強くなったのだろうか。　災害などの何かがあったときの処理の取り決め内容が変わったのかもしれないが、地域への関心の無さや情報の流通等に関しては何等の違いも感じられない。　手続きや個人情報等を含む内容についての処理は役所に出向く必要があるとしても、一般の生活で必要な情報については公民館（市民センター）で入手や相談出来るべきであると考えるが、そういう方向にも向かっていない様で。
余談：もう３０年以上前になるが、福祉分野に関心があり福祉関連の団体・サークル・施設等を訪ねたことがある。また主に福祉系のボランティア活動者への技術的な支援などをボランティアで行っていた。某盲導犬協会では・・・訪ねて行って直ぐに職員さんからいきなり、「税金を納めるくらいなら協会に寄付しなさい」と言われた。「寄付してください」ではなく、「しなさい」・・・と。「税金を納めるくらいなら」という考えの押し付けもどうかと思うが。次にセンター長と話している中で、当時まだ盲導犬を連れて利用出来る店舗等の情報は無く環境作りも行われていなかった様なので、「協会で調べて公表したりはしないのですか？」と問うと、返ってきた言葉に驚いた。「視覚障害者は外を出歩かないので・・・」との答え。　・・・外出しないという意味ではなく飲食店等の店舗を利用しないという意味だとも思うが、この人たちはどういう意識で何のためにやってるんだろうと思った。まあ協会としては盲導犬の育成と貸与等に関した事だけをやっていればいいのだろうが、飼育員でもトレーナーでもなく、日々大した仕事が有るわけでもない事務所で、日々いったい何をやっているのかと呆れた。当時の協会の役員には銀行のお偉いさん等が名を連ねていて、「みんなボランティアだから・・・」との説明をしていたが、どう考えても協会と企業のイメージ作りと銀行にとっては寄付金等を預けてもらって保有残高の足しにしたいためだろうと思った。また大手企業所有の遊休地を訓練目的等の地として借りる形をとって、企業にとっては節税等に繋げられるし。因みに随分前に見た役員の一覧では金融系以外も結構連ねている様だったけど。某視力障害者施設では・・・職員が行うべき業務をボランティアに行わせている実態もあった。同施設には文書で改善を促し、管轄省庁であった当時の厚生省にはメールか電話で報告を行ったと思う。施設側及びボランティア活動の代表者の常識や良識、責任感の無さが福祉に対する誤った認識を助長し実際の活動者等が迷惑を被る事になる典型的な事例。同施設に関係する視覚障害者からの相談だったと思うが、環境改善のために時間もお金も使ってボランティアで動いている中でこの様な実態を知ると、たとえ報酬をもらったとしても支援とかする必要があるのか？　と思う。障害者（団体？）によるサークルの立ち上げへの協力依頼もあったけど・・・ボランティアセンターに登録しているわけではなかったが、ある時センター長から新規サークルの立ち上げに協力してやってくれないかとの連絡があった。とりあえず発起人らしき人物と連絡を取り活動趣旨や内容をメール（だったと思う）で送ってもらったが・・・最初から大手企業などから支援してもらう事を前提としており、活動内容は自分たちを支援をしてくれる人の人材確保的な事に主眼を置いた様な内容だったので、「最初から企業からの支援等を受ける前提の内容には協力出来ないので再考を・・・」という旨の回答を行ったが、その後連絡が来ることは無かった。嫌な言い方をすれば、ある種のタカリと同じ。ボランティア活動等を利益目的で利用する連中の多さいまでも何らかの形で同じ様な事が行われているのかも知れないが・・・・ボランティアサークル等に参加して党員や団体への加入を勧誘したり署名などを集めたり・機器を無償提供して加入者や利用者等を増やそうとしたり・活動へ参加あるいは助成金を出すにしても自治体等との取引に向けた営業のきっかけづくりが主目的だったり・募金と称した収益活動だったりエゴ全開で何がしたいのか分からない・・・・パソコン作業で作ったものだと心がこもらない・活動の最終的な目的は同じはずなのに全体には無関心・作業はするがそれ以外には無関心・変な優越感を得るために活動している様な人も多く赤い羽根共同募金なども・・・本来個人の意思での寄付参加のはずなのに、自治会費から寄付を行ったり。事前に全ての加入世帯の同意が得られていれば問題ないのだろうが、そうでなければ自治会長等による自治会の私物化と同等。領収証の回覧もちゃんと行っているんだろうか？障害者自身も・・・・障害者等の一般生活に関した優遇や支援を目的とした制度などをビジネス利用したり・今ではチェック等が厳しくなっているのかも知れないが、医療に関した支給申請の水増しを行ったり総じて・・・人がやっている事なので完璧などはなく、個人にも団体にも多少のエゴやずるさなどがあっても当然。福祉活動等への関わり方は人それぞれで構わないと思うが、全体や活動の本来の目的や立場などを事ある毎に考えてもらいたいと思う。寄付をするのであれば、本当に支援を必要としているところへ直接送る、あるいは自治体やある程度公的な機関を通じて行う事をお奨めする。